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外国人建設就労者共同受入事業規約

外国人建設就労者共同受入事業規約


共進情報事業協同組合

(目的)

第1条 この規約は、出入国管理及び難民認定法、関係省令、外国人建設就労者受入事業に関する告示(以下「告示」という。)並びに外国人建設就労者受入事業に関するガイドラインの定めるところにより、本組合が特定監理団体となって定款第7条第9号に掲げる事業(以下「外国人建設就労者共同受入事業」という。)の実施に必要な諸手続、方法その他の事項について定め、もって外国人建設就労者共同受入事業の適正な運営を図ることを目的とする。

 

(用語)

第2条 この規約で使用する用語は、告示で使用する用語の例による。

 

(委員会の設置)

第3条 本組合に外国人建設就労者共同受入事業の円滑な運営を図るため委員会を設置する。

2 委員会の組織及び運営に関する事項は別に定める。

 

(組合員の監理)

第4条 特定監理団体である本組合は、法令等に定めるところにより、組合員である受入建設企業を監理する。

 

(送出し機関の選定)

第5条 本組合は、外国人建設就労者共同受入事業に係る送出し機関について総会で定める。

 

(受入建設企業の選定等)

第6条 この事業において、本組合は、その組合員が告示に規定する受入建設企業として国土交通大臣から適正監理計画の認定を受けたときは、外国人建設就労者を受け入れる。

2 既に外国人建設就労者を受け入れている組合員が前項に規定する受入建設企業としての条件を満たさなくなったときは、本組合は速やかに外国人建設就労者の意向を確認し、外国人建設就労者が建設特定活動の継続を希望している場合は、その旨を国土交通省、本組合の主たる事務所を管轄する地方入国管理局及び適正監理推進協議会に申し出るとともに、関係機関等の協力、指導等を受けて、新たな受入建設企業を探さなければならない。

 

(外国人建設就労者受入れの申込み)

第7条 組合員は、外国人建設就労者の受入れを希望するときは、本組合所定の外国人建設就労者受入申込書に必要な書類を添えて、本組合に申し込まなければならない。

2 前項の外国人建設就労者受入申込書の様式及び必要な添付書類は、別に定める。

 

(経費の負担)

第8条 外国人建設就労者共同受入事業の実施に必要な経費に充てるため、本組合は受入建設企業となる組合員に対して、監理費及び外国人建設就労者の帰国費用を徴収することができる。なお、その額については、総会で定める。

 

(営利を目的とするあっせんの禁止)

第9条 本組合は、営利を目的として外国人建設就労者のあっせんを行ってはならない。また、営利を目的とするあっせん機関を介在させてはならない。

 

(管理責任者等)

第10条 本組合は、外国人建設就労者共同受入事業の適正な実施のため、下記の管理責任者、指導員等を委嘱する。

(1)管理責任者

(2)相談指導員

(3)生活指導員

(4)管理指導員

2 管理責任者は、本組合の役員から選任し、受入建設企業への監査に積極的に関わり、建設特定活動の状況について把握する。

3 相談指導員は、外国人建設就労者からの各種相談に対応するもので、外国人建設就労者からの相談を受け付け、その相談内容を記録し、本組合へ報告する。

4 生活指導員は、活動中の生活面における指導を行い、その生活指導の内容について、本組合へ報告する。

5 管理指導員は、定期的に建設特定活動の実施状況を本組合へ報告する。

 

(適正監理計画)

第11条 本組合は、外国人建設就労者受入事業の適正かつ円滑な実施を図るため、組合員と十分に意思疎通を図って、適正監理計画を策定する。

2 本組合及び組合員は、適正監理計画に従い建設特定活動を実施するものとする。

 

(外国人建設就労者の管理)

第12条 組合員は、建設特定活動に際し、労働安全衛生法に規定する安全衛生に必要な措置を講じなければならない。

2 組合員は、健康で文化的な生活に必要な附帯設備を備えた宿泊施設を、外国人建設就労者に貸与しなければならない。ただし、本組合がこれを提供する場合は、この限りでない。

3 組合員は、毎月、一定の期日に、外国人建設就労者に対し、労働契約に基づく賃金を支給しなければならない。

 

(資格外・不法就労の禁止)

第13条 組合員は、いかなる場合であっても、外国人建設就労者に適正監理計画に定められた以外の就労行為をさせてはならない。

2 組合員は、不法就労者を雇用し、雇用をあっせんし、又は不法就労を容易にするなどの外国人の就労に係る不正な行為を行ってはならない。

 

(外国人建設就労者の一時帰国)

第14条 組合員は、外国人建設就労者から一時帰国の申し出を受けたときは、直ちに本組合に報告し、本組合の指示に従い対応しなければならない。

 

(建設特定活動が継続できなくなった場合の取扱い)

第15条 組合員は、外国人建設就労者が病気、犯罪、失踪等の理由により建設特定活動を継続できなくなった場合は、直ちに本組合に対してその事実を連絡するとともに、本組合の指示を受けて適切な処置を行わなければならない。また、組合員は、速やかに本組合に対し「事故報告書」を提出しなければならない。

 

(組合員に対する監査・調査等)

第16条 本組合は、受入建設企業である組合員に対し、法令等に定められた頻度、役員による監査を実施し、その結果を国土交通省、地方入国管理局及び適正監理推進協議会へ報告する。また、受け入れる外国人建設就労者が技能実習を修了して一旦本国へ帰国した後に再入国する者である場合は、入国後6か月間、役職員が1か月に1回以上、受入建設企業を訪問し、就労状況の確認及び指導を行う。

2 本組合は、建設特定活動の実施状況を調査するために必要があると認めるときは、組合員から必要事項について口頭又は文書で報告を聴取し、外国人建設就労者共同受入事業に関する施設を立ち入り調査し、外国人建設就労者を含む関係者に質問し、及び外国人建設就労者共同受入事業に係る帳簿書類その他の物件を調査することができる。

3 本組合は、前項の調査等により組合員の行う建設特定活動が法令等に違反し、又は適正監理計画と異なることが明らかになったときには、組合員に対し、当該法令等及び適正監理計画に従って建設特定活動を実施するよう改善を命ずる。

4 組合員は、正当な理由がなく、本組合が行う第1項の規定に基づいて行う監査及び第2項の規定に基づいて行う調査等を拒み、妨げ、又は忌避してはならない。

5 本組合は、組合員が第3項の命令に従わないとき、又は前項にあたる事実があるとき、当該組合員の建設特定活動を終了させ、当該組合員の下で建設特定活動を行う外国人建設就労者につき、新たな受入建設企業を探すものとする。また、そのために要した費用は当該組合員が負担する。

 

(国土交通省、地方入国管理局及び適正監理推進協議会への報告)

第17条 本組合は、第14条の報告を受けたとき、前条第1項の規定により監査を行ったとき、前条第3項の規定により改善を命じたとき、前条第5項に規定する事態となったとき、その他必要があると認めるときは、速やかに国土交通省、地方入国管理局及び適正監理推進協議会に報告しなければならない。

 

(関係法令の遵守)

第18条 本組合及び組合員は、出入国管理及び難民認定法、労働基準法、労働安全衛生法、職業安定法等関係法令並びに本規約を遵守するとともに、監理団体及び受入建設企業として責任をもって建設特定活動の適正な実施に努めなければならない。

 

(その他)

第19条 この規約に定めのない事項であって、緊急かつ必要な事項は理事会で決定する。


付則 この規約は、平成2791日より施行する。

 

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